「国家資格がないと仕事で飛ばせない」？—2025年末法改正の本当の影響

国交省資料では、「機体認証機を用いたカテゴリーⅡBの特定飛行」に該当する場合に申請不要になり得る、という整理になっています（ただし飛行前の飛行計画通報は必要）。

同じ資料内で、具体例として
「DID上空・夜間・目視外・30m未満」等の特定飛行で、最大離陸重量25kg未満など一定条件を満たし、技能証明＋機体認証＋必要な安全措置を講じる場合に「許可・承認を不要とすることができる」旨が説明されています。

　　ここで見落としてはいけないのが、申請不要で飛ばすことが出来るのは認証機体のみである、という事です。

　実際のところ、この認証済み機体というのが国内でもほとんど存在していません。メーカーが型式認証している機体は資料が上がっている2025年9月までの時点で第一種型式認証か1機種のみ、第2種型式認証機種は12機種、合計13機種のみしか存在しておらず、メーカーが通している機体以外に個々の機体に認証申請している資格保有者は皆無という事になります。https://www.mlit.go.jp/koku/content/001910820.pdf

　レベル4．レベル3.5といった高難易度の飛行方法でなくとも、カテゴリⅡABといった業務で必ず必要となるような飛行方法を申請せずに行うためには、必ず認証機体である必要があるため、国家資格一等または二等資格を所持していても手放しには申請不要とはならないということです。　

　　おさらいにはなりますが

　　　　申請が不要になり得るのは、条件が“かなり限定的となり、認証機体を使用しない限り必要とも言えない”という事になります。

　国家資格＋認証機体があれば、申請面で優遇される場合があるものの、機体検査制度のもとに指定検査機関で検査を受ける必要性が出てきます。

　認証機体でなくとも、DJIなどの安全性能の高い機体を使用して業務を行っているなら、現時点では国家資格取得の必要性はあまり無いのが本当のところとなりますが、では取る意味は無いという事でしょうか？　

　　いいえ。　飛行経験を積んでいくうえで意味はありますし、いま誤解が生じやすい現状をみると、有資格者には大いにメリットはあります。

　「国家資格を保有している」という事で、制度を詳しく知らない発注先に、技能・経験保有者であることを示すにはわかりやすい指標になるというメリットがあるといえるでしょう。　さらに、特定飛行における申請は無くならないにしても、国土交通省の審査において、国家資格保有者は申請の一部を省略できるというメリットもあります。　引き続き業務を行っていくのであれば、良いタイミングで国家資格を取得するのは良いことと言えます。

2025年末改正で何が起きたか：民間資格“そのもの”が消える話ではない

2025年12月18日（予定→実施）で、審査要領の運用が整理され、特に誤解されやすい点が2つあります。

(1) 「ホームページ掲載講習団体等が行う技能認証（＝民間技能認証を省略に使う枠）」が廃止

国交省の説明会資料では、従来「民間技能認証の写し添付で省略できていた」運用を、令和7年12月の審査要領改正で廃止すると明記しています。
一方で、技能証明（国家資格）を保有する場合は一部省略が可能という整理も同資料にあります。

　これによって国家資格の1等、2等資格保持されている方は、やっとメリットと民間資格に対する優位性が出た！と感じたかもしれません。

　　このタイミングでインスタなどのSNSで「民間資格終了！！」「国家資格取得急げ！」と煽る情報が溢れ始めた経緯があるわけです。

　しかし、それは事実とは異なる、という事は冒頭でも少し触れましたが、では民間資格が無意味でも、終了でも無いといえる根拠と言えるのは何でしょうか

(2) “経験”は無視されていない　　　　（ただし「民間資格の紙」だけでは示せない）

同資料では、民間技能認証で省略していた枠がなくなる一方で、飛行経歴は既存の民間技能認証では示せないので、これまでの飛行経験で満たすか訓練等で別途満たす、という趣旨が書かれています。

• つまり、国土交通省の申請ページから省略されていた部分を自分で答えていく（チェックを入れる）という手順が若干増える、というだけです。

• なので、民間資格でこれまで積んできた経験は十分意味を持っていますし、「民間資格＝ゼロ価値」というのは正確な情報ではありません。

• 　　実際、測量のレーザードローンや点検ドローンなどは、業務でどのようにドローンを使用するのかを学べなければ行うことが出来ません。

• 　　また農薬散布用ドローンなどは1等国家資格を持っていて限定変更でも、各ドローンごとに設けられた講習を受けなければ購入することもできません。

• 　業務にかかわる知識と、資格は別物である分野も多いので、専門分野での民間講習はこれからも必要ですし、これまで積んできた経験は十分なアドバンテージでもあります。　国土交通省の申請サイトで「民間資格の証票を貼れば省略できる」運用が終わっただけ、 というのが実態に近いです。

• 　ドローンの活用を促進するために、2025/3/24（審査要領改正＋DIPS改修）で起きた添付簡略化

• 　　申請者が、機体・取説等を基に 基準適合性を自己確認し、申請では原則「適／否」で表明する方式となり、 その結果、従来添付していた 適合根拠の写真・取説等の添付が原則不要（提出書類の省略） となりました。必要な書類経歴等は添付が省略されるが、書類の具備は必要である、という事が示されています。なので、2025年12月18日以降、有効期限がまだ残っている包括申請などは依然使用できますし、個人的に飛行日誌や経験がわかる書類などを管理しておくことで、新たな申請が必要だとしても、操縦者の資質を問われる質問にきちんと答えることが出来れば、国家資格者ではなくてもこれまで通り業務として申請を行うことが可能です。　　　　

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